<船形山遭難>「判断に甘さあった」救助された男性(毎日新聞)

 宮城・山形県境の船形山(標高1500メートル)で遭難、救助された男女3人のうち、仙台市泉区加茂4、田中義宗さん(73)と同区長命ケ丘東、庭野勲夫さん(70)が4日、仙台市内の病院で記者会見した。悪天候が予想されたため、1日ずらして1日に出発したが、いったん回復した天気が再び崩れたという。田中さんは「天候の判断に甘さがあった」と話した。2人は4日午後、退院した。

 田中さんらは宮城県警や自衛隊などの捜索隊に感謝の言葉を繰り返した後、経過を説明。3人とも2日分の食料を持っていたが、3日目には数口分のチョコレートだけになり、分け合った。2晩目は吹雪となり、あまりの寒さに雪洞の外で足踏みをして体を温めたという。庭野さんは「生き延びられるか心配だったが、何とか生きようという気持ちだった」と語った。【高橋宗男】

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<秋篠宮さま>タイ、ラオス私的訪問へ(毎日新聞)

 秋篠宮さまが17〜28日の日程でタイとラオスを私的に訪問することが2日の閣議で報告された。秋篠宮さまとタイのシリントーン王女が編集した学術書の刊行記念式典や、タイのチェンマイ大とカセートサート大の名誉博士号授与式に出席する。長女眞子さまは23日に日本を出発し、秋篠宮さまと合流してラオス国内を視察する。

 宮内庁によると、学術書は野鶏が家鶏になった経緯などについての論文をまとめたもので、日本とタイの研究者約60人が執筆。秋篠宮さまは鶏の家禽(かきん)化などについての論文を執筆した。

 タイで眞子さまと合流後にラオス入り。東大総合研究博物館モバイルミュージアム「ラオス−農の技」の開会式に出席するほか、家禽類の調査研究をする。

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小林氏の議員辞職要求=「政治とカネ」を徹底追及−自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員をめぐる政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合幹部ら4人が逮捕されたことを受け、「ここまで来たら自らお辞めになって、堂々と補選で民主党の政治姿勢を訴えた方が本人にも民主党にもいい」と述べ、「4月補選」となる15日までに、小林氏は議員を辞職すべきだとの考えを示した。 

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詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫(産経新聞)

 教職員の旅費を兵庫県教委に架空請求し、だまし取ったとして、県警捜査2課と尼崎東署は25日、詐欺容疑で、尼崎市立大成中学校の元事務職員、田邊勝之容疑者(41)=西宮市高須町=を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2月2日、同校の教職員3人が修学旅行の下見で那覇市内のホテルに宿泊したと装い、航空運賃と宿泊費約20万8千円を県教委に請求し、だまし取ったとしている。

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<1票の格差>東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も(毎日新聞)

 大阪、広島両高裁に続き、衆院選での2倍超の「1票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった24日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。1960年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山(こしやま)康弁護士が昨年11月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京が違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。

 判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「1人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。

 一方、2高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。

 山口弁護士は64年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「1票の格差」訴訟のパイオニアの下、72年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決(76年)を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。

 お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。

 この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】

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日本主導で核軍縮会議=今年後半の開催目指す−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は23日午後の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催したいとの意向を明らかにした。4月に核安全保障サミットが、5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれることを踏まえ、唯一の被爆国として核軍縮の流れを後押しする狙いがある。 

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<公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)

 政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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<国公立大入試>確定倍率は4.9倍 7年ぶり志願者増(毎日新聞)

 文部科学省は19日、今春の国公立大2次試験の確定志願倍率が前年度比0.1ポイント増の4.9倍になったと発表した。一般入試の募集人員10万12人に対する確定志願者数は前年度より1万4255人多い48万9275人で、7年ぶりに増加した。国立の志願倍率は同0.1ポイント増の4.5倍、公立は同0.3ポイント増の6.7倍。不況を反映するとともに、地元受験者に入学金を安くするなど費用負担が比較的軽い公立大に人気が集まったとみられる。

 また公立大の薬・看護学部が同0.7ポイント増の6.2倍、国立大の教員養成学部が同0.4ポイント増の4.6倍となるなど資格を取得できる学部の倍率の伸びが目立ち、就職難も反映したとみられる。

 センター試験の得点で受験者数を絞る「2段階選抜」は、前期日程で国公立大16校28学部が実施し、2922人が不合格となった。一方、2段階選抜の取りやめや実施倍率緩和などで524人が「門前払い」を免れた。

 前期日程は25日から、中期日程は3月8日以降、後期日程は同12日以降に行われる。【本橋和夫】

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